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LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

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近くのスポーツサークルを検索できるインドネシアのアプリ「Sweatcircle」

経済の発展と共にスポーツも盛んになっていく国は多い。 貧しいうちは体力を専ら労働に向けるしかないが、生活に余裕が出てくると余暇にスポーツをすることも多くなっていく。また、飽食の環境は人々を健康志向へと導く要素にもなる。 この記事で紹介する「Sweatcircle」

Appleがジャカルタ近郊にソフトウェア開発アカデミーをオープン

5月、ジャカルタ首都圏に位置するタンゲラン・BSDシティーにAppleの研究施設が設立された。 これは現地の学生にアプリ開発を教えるアカデミーで、ビナ・ヌサンタラ大学と大手財閥のシナルマスグループが参画している。インドネシア政府肝入りのプロジェクトでもある。 東

クラウド簿記とレジ機能が一体に!インドネシアの会計アプリ「Moka」

インドネシア国内に無数と存在する、零細規模の飲食店。 それらの殆どは、キャッシュレジスターを所有していない。客が支払う勘定を計算するのに、専ら電卓と紙とペンを使う。それで大勢の客の管理ができるかと言えば、間違いも発生する。 この記事で紹介する業務用アプ

インドネシア情報通信相がGo-Jekライダーとスマホ工場を見学

『Go-Jek』や『Grab』などの配車サービスのライダーにとって、スマートフォンはなくてはならない商売道具だ。 国内のスマホ製造産業を成長させたいインドネシア政府は、こんな取り組みを行っている。 現役閣僚がGo-Jekのドライバーを招待し、一緒にスマホ工場を見学する

インドネシア発のイベント告知サービス「Eventevent」

インドネシアに『Eventevent』というイベント告知サービスがある。 この分野では『Eventbrite』というサービスが世界中で人気を集めており、各種イベントの告知とチケット販売を兼ねている。日本人創業の『Peatix』というサービスも各国で利用者を伸ばしている。 SNS機

Grabが緊急SOSサービスをインドネシアで開始

オンライン配車サービスの多角化が加速している。 インドネシアにおけるオンライン配車サービスの二強は、Go-JekとGrabである。その中でGo-Jekは配達や食品宅配・マッサージや清掃等の他、プラスチックボトルの回収やラマダン中の寄付金受付など社会貢献活動にも舵を切り

Go-Payが「ラマダン寄付金キャンペーン」を開始

ラマダン(断食)とは寄付の季節でもある。富裕層は貧困層に対して、あらゆる形の寄付を行う。 日没後の夕食、大富豪の豪邸には児童保護施設や老人介護施設から来客が訪れる。恵まれない子供や高齢者を家に招いて、豪華な食事を振る舞うのだ。多くのイスラム教徒の資産家

インドネシア語がGoogleアシスタントに遂に対応!

今年4月、インドネシア国内のAndroid端末ユーザーにとって大きな出来事が起こった。 それはGoogleアシスタントのインドネシア語が加わったことだ。 スマートフォンに限らず、IoT製品の分野ではGoogleアシスタントはデフォルト機能になりつつある。2億人以上のインドネシ

テロの被害に遭わないために今日からできる「事前対処」

インドネシア第2の都市スラバヤで、5/13から5/14にかけて2日連続の爆弾テロが発生した。 10人を超える死者を出した一連の攻撃だが、これが現地市民に与えた衝撃は大きい。また、インドネシアに駐在する外国人駐在員にとっても大きな問題である。 ジャカルタ首都圏のデポ

Go-Jekが映像ストリーミングサービスに進出

Go-Jekの多角化が加速している。 今やバイクタクシーだけでなく、ケータリング、清掃業、電子マネー、チケット販売等を行っているGo-Jekだが、次は映像ストリーミングに進出することが明らかになった。 サービス名は『Go-Play』であると、各メディアが一斉に報じている。

ペットボトルをGo-Payポイントに交換するキャンペーンがスタート

ゴミ問題と電子マネー。一見、まるで関係のない両者である。 しかし、電子マネーがインドネシアのゴミ問題を解決するかもしれない。 4月から、インドネシアでは「#TrashForCash」キャンペーンが始まった。これはGo-Jekが提供する電子マネーGo-Payと提携し、ある一定量の

インドネシア政府がSIMカード規制、未登録番号は2018年5月より利用不可

5月1日、インドネシアでは大規模な規制が実行される。それは携帯電話のSIMカードに関するものだ。 セルラー端末の所有者全員を対象に、SIMカードに使用者の個人情報を登録することが義務付けられた。登録期限は4月30日まで。5月1日以降、情報未登録のSIMカードはそのアク

海産物EC「Nalayan」が示す、インドネシア海産物流通の未来

インドネシアは、世界最大級の島嶼国家である。 1万6,000以上の島があり、排他的経済水域は世界第3位。同時に、海洋資源も豊富だ。 今回取り上げるのは、海産物販売に特化したEC『Nalayan』である。 立ち上げから間もないこのサービスは、今後のインドネシアの海洋水産

Facebook情報流出問題のインドネシアへの影響

Facebookのユーザー情報流出問題は、もはやアメリカ国内のみの話題ではなくなった。 最大8700万人近くのユーザーの情報が外部に不正に流出し、そのうちの約100万人分がインドネシア人のもので、アメリカ・フィリピンに次ぐ流出数とされている。 ロヒンギャ問題とFacebo

インドネシア版Alipay!BlackBerry Messenger連携の電子決済サービス「DANA」

インドネシアではメッセンジャーアプリBlackBerry Messenger(以下BBM)が普及している。 AppleがiPhoneを発売する以前、多くのインドネシア人はBlackBerryの端末を持っていた。当時のBBMはBlackBerryだけに与えられてBBM目当てにBlackBerryを購入する人も多かった。 ス