インドネシアでも政府がeスポーツ支援へ、東南アの総合格闘技団体も投資

インドネシアでもeスポーツが発展の兆しを見せている。

今年8月から9月にかけてジャカルタで開催されたアジア大会では、エキジビション種目ながら初めてeスポーツが催された。4年後のアジア大会は中国の杭州での開催だが、eスポーツは正式種目に昇格する見込みである。

インドネシアのみに限らず、ASEAN諸国ではeスポーツの発展に各団体が力を入れている。

総合格闘技団体がeスポーツ分野に出資

シンガポールを拠点とする総合格闘技興行団体『One Championship』は、ASEAN地域から多数の有力ファイターを輩出している。

インドネシア人選手もOne Championshipで名を上げているが、この団体が10月に1億6600万ドル(約190億円)を資金調達した。そこからあまり時を置かず、One Championshipはeスポーツ市場に5000万ドル(約57億円)の投資を行い、日本最大手の広告代理店である電通との合弁会社『One eSports』を2019年に立ち上げると発表した。

東南アジアにおけるeスポーツも大きな成長が見込まれている。

アメリカのゲーム開発会社Razerはマレーシアのeスポーツ市場に1000万リンギット(約2億7300万円)の出資を実行すると公約した。これはマレーシアの青年スポーツ大臣がTwitterに投稿をした際、RazerのCEOがそれに返信する形で明らかになったものだ。

インドネシア政府も後押し

インドネシア政府もeスポーツの発展を促進する姿勢を見せている。

ルディアンタラ情報通信相は、2022年のアジア大会でインドネシアのeアスリートが金メダルを獲得した場合、20億ルピア(約1560万円)のボーナスを出すと発言した。また別の場で、ムルドコ大統領主席補佐官も「政府はeスポーツを後押ししている」と語った。

eスポーツの市場が大きくなれば、ネット回線速度の改善が国内外から求められる。インドネシアは島嶼国家であるから、各島間に海底ケーブルを張り巡らせる必要も出てくる。もちろん、陸上での通信ケーブル設置や電波塔建設も欠かせない。

まさに巨大プロジェクトであるが、その工事は各地にまとまった数の雇用を創出する。同時に、通信インフラに恵まれなかった地方島嶼部にも安定したネット回線を整備することができる。インドネシアのeスポーツが市場として発展すれば、ジャカルタ首都圏以外での通信インフラの構築にもより積極的に投資が行われるはずだ。

格差是正に向けて

インドネシアにとっての大きな課題は、地方間格差である。

ITに関するインフラ投資はジャカルタ首都圏に集中している。これらの地域ではスマホを使ったビジネスが一大ブームになっている一方、未だインターネットの恩恵に授かっていない島々も多数ある。

eスポーツは、こうした問題を解決するきっかけになっていく可能性がある。

【参考】
Esports Game Semakin Berkembang | Indonesia Games Championship 2018-YouTube