ワルンの経営を効率化する会計アプリ「Moka」が2400万ドルを資金調達

今年6月、クラウド会計アプリ『Moka』についての記事を配信した。

このMokaが今月、シリーズB投資ラウンドで各ベンチャーキャピタルから2400万ドル(約27億円)を資金調達した。

積極的な資金調達

今回の投資ラウンドは、Sequoia Capital Indiaが主導し、これにSoftBank Ventures Korea、EDBI、EV Growthも参加する。また、この投資ラウンド以前からMokaに出資していたMandiri Capital Indonesia、Convergence VC、Fenox VCも引き続き出資を継続している。Mokaは2016年6月にシードラウンドで190万ドル(約2億1300万円)、2017年2月にシリーズAの200万ドル(約2億2400万円)を資金調達した。

Mokaは現在、インドネシア国内に約1万2000の契約者を抱えている。その大半が小売、サービス、飲食等の中小零細事業者だ。

中小零細事業者に向けたサービス

Mokaのサービスは、当初から中小零細事業者に向けて設計されている。インドネシアの個人経営の小売商店は、総じて「ワルン」と呼ばれる。店にもよるが、雑貨屋と食堂を足して2で割ったようなものだ。それらの店の多くはレジがなく、会計管理もノートとペンで行う。業務用PCのある店は少ない。

それらを一元化するスマホアプリを、Mokaは提供している。スマートフォンかタブレットで売上を記録し、それをクラウドデータとして保存する。高価なレジやPCを購入する必要はなく、安価なローエンドモデルのスマホでもアプリは問題なく動く。中小零細事業の経営効率化を目指すサービスと言える。

実体経済を支える庶民

今回のMokaの資金調達は、インドネシアの中小零細事業者に対する期待の表れでもあるように思える。

ワルンは都市部の一地域はもとより、農村部の生活も支え、現地での雇用をワルンが創出している面もある。会計アプリによる経営効率化は無駄を省くと同時に、より利益を生み出して更なる雇用創出にもつなげることも期待できる。もちろんそれは、Mokaのようなクラウドサービスの利用拡大にも直結する。Mokaの今後の動きは大いに注目される。

【参考】
Moka