TikTok、インドネシアでのブロック解除に向けて現地社員200名の雇用を約束

インドネシアでは、TKDN(国内部品調達率)が30%に満たないスマホは、インドネシアでは事実上販売できないようになっている。この30%とは、対象のスマホにプリインストールされているソフトウェアも含まれる。

企業としては、アプリ開発にインドネシア人を積極雇用しなければならないというわけだ。そこで、ソフトウェア研究を一から教える施設が必要になってくる。また、外国企業に対して明確な現地法人を設立させる結果を生む。インドネシア政府としては、当初から望んでいた成果がもたらされているのだ。

Appleがジャカルタ郊外にソフトウェア開発アカデミーを今年開所したのもこうした背景によるものだった。

現地スタッフ雇用を約束したTikTok

先日、動画配信サービスTikTokのアクセスブロックの話題を配信した。

リップシンクに特化したTikTokは、10代の若者に人気のアプリである。これに対してインドネシア情報通信省が「ネガティブコンテンツが含まれている」として国内でのアクセスブロックを実行したのだ。ここまでは既報通りである。

これを受け、TikTokのCEOケリー・ジャン氏がジャカルタを訪れた。ルディアンタラ情報通信相と直接会談するためだ。

会談は終始和やかな雰囲気で進められたようで、情報通信省には多くのメディア関係者も押し寄せた。そこでジャン氏はアクセス復旧の対策として、

①20名のネガティブコンテンツ対策スタッフを新規に雇用したこと
②今年末までに200名のスタッフをインドネシアで雇用する
③配信動画を対象年齢のカテゴリーに分ける

この3つを発表した。

ネガティブコンテンツを見極めるため

以上のTikTokの対策により、同サービスの復旧には時間はかからないものと見られている。

インドネシア情報通信省が厳しく規制するネガティブコンテンツは何かを見極めるには、外国人がそれを思案するよりも現地スタッフを雇用するほうが堅実だ。

【参考・動画】
Penjelasan Manajemen Tik Tok Kepada Kominfo Pasca Diblokir - BIS 05/0-YouTube