iPhoneとXiaomiのインドネシアへの密輸問題

インドネシアでは今、あるものの密輸が問題になっている。

それはiPhoneだ。

iPhoneがなぜ「密輸品」になり得るのか? それはインドネシア政府がスマートフォンに対し、部品の国内調達率(TKDN)規制を設けているからである。その水準が達成されていなければ、国内流通ができないようになっている。関税を支払えばその限りではないとはいえ、TKDN未達成の輸入品に対する税は決して安いものではない。

そうしたことをすり抜け、インドネシア国内に流通している端末が多く存在しているという。

閣僚による「抜き打ち訪問」も

去年の終わり頃、筆者がジャカルタに滞在している時のことだ。

「モバイル専門ショッピングセンター」として知られるITC Roxy Masへ、商業大臣が抜き打ち訪問を行った。筆者も取材に訪れたことのある施設だが、ここでは密輸されたスマホが密かに売られているという噂が絶えない。それに釘を差すための抜き打ち訪問である。

現地のテクノロジーメディアも、ここ数日で違法iPhoneの話題を報じている。それらによると、iPhoneとXiaomiの端末がとくに多く取引されているそうだ。

Xiamiのスマホも「密輸品」に

去年末より、Xiaomiのスマホはインドネシアで大いに注目されるようになった。

その理由は「コストパフォーマンスがいいから」だ。

RAM2~3GB、1000万画素以上のカメラが搭載されているにもかかわらず、わずか100万ルピア(約1万円弱)前後という値段設定である。先日ご紹介した『Redmi 5A』も、各テクノロジーメディアが続々とレビュー記事を出したほどの機種だ。

TKDNが上がる可能性

インドネシアに進出している各メーカーは、すでに次の規制強化について考えているようだ。現状、4GスマホのTKDN規制は30パーセントだが、この比率が今年中に上がるという報道もある。

こうした可能性もあるから、各メーカーは製品のTKDN向上に力を入れている。中国Vivoは、すでに35パーセントを見据えているという。

インドネシア当局は密輸スマホの取り締まりを強化すると同時に、各スマホメーカーに対して国内への投資を呼びかけている。