インドネシアで強まる仮想通貨への規制

インドネシア中央銀行が、ビットコイン等の仮想通貨に対する管理を強めており、その影響はインドネシア最大の観光地バリ島にも波及している。

乱高下を繰り返すビットコイン

ビットコインの相場が乱高下している。

去年末は1ビットコイン220万円に達したが、年をまたいでから相場は急落。短期間のうちに1ビットコイン100万円程度にまで下がった。しかし、そこからまた140万円台にまで回復するなど動きは激しく、その動揺は世界中に波及している。

インドネシア中央銀行の発表

そんな中、インドネシア中央銀行は1月13日に、国民に対してビットコインを含む仮想通貨での取引をしないように呼びかけた。

インドネシア中央銀行では銀行や決済サービス会社、金融サービス機関・フィンテックサービス提供会社に対して仮想通貨を使った決済処理を禁止する規制を既に施行しているが、仮想通貨の取引所に対する規制はまだ行われていない。

今回の発表はインドネシア中央銀行の厳しいスタンスを改めて明確化したものと言える。

テロ組織の資金源を断つ

理由のひとつは、テロ対策だろう。

2016年1月にジャカルタで発生したテロ事件よりインドネシア各地で厳重な警備体制が敷かれるようになったが、今でも仮想通貨がマネーロンダリングやテロ支援に利用されているのではという指摘があるからだ。

また、仮想通貨はインドネシアルピアの活発な取引を促すというわけではなく、レートの上下が激しい。

こうした中で、同国最大の観光地であるバリ島でビットコインが有効な決済手段になっているという点が問題視されている。

バリ島の観光業者に通達

インドネシア中央銀行は、バリ島内での仮想通貨の決済状況を調査した。その結果、ホテルや旅行代理店などの観光関連44業者がビットコイン決済を利用していたことが明らかになった。これに対してインドネシア中央銀行は仮想通貨を利用しないように通達を出し、本記事執筆時点ですでに42業者が意向に従っている。

今後、仮想通貨の取引所に対する規制が行われる可能性も十分にあり、管理が強化されていく動きがさらに強まるだろう。

【参考・動画】
BI: Transaksi Bitcoin Ilegal di Indonesia-YouTube