インドネシアで急成長中のギフトカード「TADA」

Go-Jekに代表されるスマートフォンアプリの進化に牽引されて、インドネシアでもキャッシュレス化が進んでいる。この中で、ギフトカード事業も徐々にではあるが拡大しているようだ。

今回ご紹介する『TADA』は、近年加盟店を着実に伸ばしているギフトカードである。

急速成長のギフトカード

日本で「ギフトカード」といえば、知人や取引先関係者への贈り物というイメージがあるかもしれない。どちらかと言えば、フォーマルな印象である。

しかし、インドネシアのTADAは日本のギフトカードよりもカジュアルな印象だ。「商品券」ではなく「プリペイド式クレジットカード」に近いものがある。

このTADAはベンチャー企業ではあるが、昨年に現地コンビニ大手Alfamartと提携したことで一躍有名になった。

日本では、有名なギフトカードは大手銀行かデパートが発行元となってその価値を保証し、そのブランドが大きな売りになる。

一方でインドネシアのギフトカード市場では、TADAのような新興企業が大いに活躍している。『Go-Jek』もそうだが、ベンチャー企業が設計したシステムに大企業があとから参入するという構図が見受けられるのだ。

日本から発注可能

さて、このTADAはオンライン販売にも対応している。

早速ながら、筆者も日本から購入してみた。ギフトカードの送り先は、バリ島に住む知人の家にした。

インドネシアのショッピングサイトは、インドネシア国外で発行されたクレジットカードに対応していない場合もしばしばある。しかしTADAは、筆者の所有するカードで決済することができた。カード自体は、発注から1週間以内に無事バリ島の知人の家に届いた。

日本にいながら、インドネシアの知人にギフトカードを贈ることができるという点は高く評価できる。

カードの絵柄の種類も選択することができる。誕生日、結婚式祝い、出産祝いの他に、旧正月祝いの絵柄も用意されている。

キャッシュレス決済

また、TADAはeウォレット事業にも参入している。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済だ。

カードとスマホアプリの連携が当初から考慮されているのだ。

今後、大手小売企業はキャッシュレス決済事業により力を入れるだろう。その際に国内のベンチャー企業と協力するか、またはAlibabaグループに代表される国外のオンライン事業大手と提携するか、進む道は分かれるだろう。

【参考・画像】
TADA