「セブンイレブン全店閉鎖」は現地でも大きな話題に


※画像はYouTubeのスクリーンショット

インドネシアでのセブンイレブン全店閉鎖は、現地でも大きな話題になっている。セブンイレブンは他のASEAN諸国では成功を収めているからだ。

インドネシアの隣国マレーシアでは、セブンイレブンはすでにポピュラーな小売店として地位を確立している。だからこそ、「なぜインドネシアでは失敗したのか」ということが現地メディアでも議論されている。

以下の記事は現地大手メディアdetikの記事である。タイトルは「7-Eleven Hadir di Banyak Negara, Gagal di Indonesia」とあるが、訳せば「セブンイレブンは多くの国に進出しているが、インドネシアでは失敗した」というところか。
https://finance.detik.com/berita-ekonomi-bisnis/d-3545156/7-eleven-hadir-di-banyak-negara-gagal-di-indonesia

考えてみれば、市内各地のセブンイレブンが一斉閉店したのである。そのインパクトは、やはり絶大だ。

若者から支持を集めるも…

セブンイレブンは、決して人気がなくて閉店したというわけではないらしい。

現地での営業戦略としては、「座って休めるカフェ」という感じの方向性だった。日本の店舗のように、時間に追われるサラリーマンが慌てがちにおにぎりと飲み物を買う店ではない。インドネシア人の生活リズムに合わせたような、ふらりと寄って30分ほどゆっくり過ごす店という色合いを前面に押し出していた。

要はワルン(インドネシアの人にとっての「たまり場」。食べ物や生活雑貨を買う場所であると同時に、地域の人の情報交換をし、うわさ話をするところ)の延長線上である。だが、ワルンと違うのは外資系店舗特有の高級感だ。こういう店には、若者が多く集まる。

そしてインドネシアは、国民平均年齢が若い国である。それを鑑みると、セブンイレブンが競争から脱落しなくて済む「もしかしたら」という可能性がどこかにあったのではと筆者は考えている。

現地の若者は、日本文化に好感を持っている。それを活かした戦略を展開できたなら、結果はまた違っていたかもしれない。

内資100%の壁

現地の小規模店舗業界は外資に対して極めて厳しい。

経営に関しては現地パートナーを介して行うしか方法がない。売り場面積が400平米以下の店舗の経営は、内資100%という制限があるのだ。

この問題を突き詰めてみれば、結局は「内資100%の壁」に突き当たってしまう。

日系企業を含めて外資企業はこのような規制の中で、どのように舵を切っていくべきなのか。

インドネシアに進出する日系企業は、この撤退事例に含まれる教訓を踏まえて、しっかりと今後の方針・戦略を決めていくべきだろう。

【動画】
Sayonara Sevel-7 Eleven Indonesia Tutup-YouTube