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LIFULL Conciergeは2017年5月1日より「Walkersインドネシア」(2017年4月30日にサイト閉鎖)のニュースコンテンツを移管し、運営しております。

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食用牛とエビに特化したインドネシアの新しい投資プラットフォーム

インドネシアではユニークなスタートアップも出てきており、今回は『Vestifarm』をご紹介したい。 このVestifarmはエビ養殖と食肉牛畜産に特化した投資プラットフォームだ。たとえば牛の場合、出資者が共同で1頭の子牛を買う。それを育てて、最終的にはイスラムの犠牲祭に

新型iPhone、インドネシアの部品調達率規制を既にクリア

インドネシアにはTKDN規制というものがある。 TKDNとは部品の国内調達率を指し、スマートフォンなどの電子機器の場合、この数値がソフトウェア込みで30%を越えていなければ、国内正規店での販売ができないのだ。これは結局、インドネシアに製造業を呼び込むためである。

クラウドファンディングで資金調達のインドネシア革靴メーカー

資金調達の一手段としてのクラウドファンディングは、インドネシアでも徐々に定着しつつある。 インドネシア国内にもクラウドファンディングサービスがないわけではないが、それらは「慈善事業の後押し」という色合いがまだ強いようだ。一方でアメリカのクラウドファンデ

シャープがインドネシアでスマホ市場に繰り出した「一手」

シャープは台湾鴻海精密工業による買収前から、ASEAN地域で一定の存在感を発揮していた。とくに白物家電分野では、大手家電販売店の中でも決して小さくない面積を専有し続けた。「売れていない」というわけではなかったようだ。 そんなシャープがインドネシアで「新しい攻

生産者の顔が見える農業支援サービス「RegoPantes」

近代化が遅れていると言われている、インドネシアの農業。だが、同国でのスマートフォンの普及がそれを救うかもしれない。 インドネシアの食料自給率は100%ではない。牛肉ですら、政治的に良好な関係とは言えないオーストラリアからの輸入に頼っている状態だ。 そしてイ

バリ島活火山が噴火目前か

バリ島にあるアグン山は、この地域最大の聖地である。そしてインドネシア有数の活火山だ。 日本でも活火山は霊場と位置づけられる。それは一種の自然信仰の表れであるが、日本とインドネシアは同じ環太平洋火山帯に沿う国であるという意味でもある。日本人が富士山、浅間

東京ゲームショウに出展のインドネシア企業 その「可能性」と「課題」

9月21日から24日にかけて、東京ゲームショウが開催された。日本最大級のゲーム関連展示会である。 現在、ゲーム業界では新興企業が乱立するようになり、今や東南アジアからの企業も目立つようになった。 その中には当然、インドネシアのメーカーもある。 インドネシア

高品質の青果を農家から直接配送 インドネシアのEC『SayurBox』

野菜や果物を生産する農家と消費者が直接つながるようになれば、様々なメリットがもたらされるはずだ。 まず、複雑なサプライチェーン・マネジメントが消え去る。サプライチェーンと言えば聞こえはいいが、要は中間マージンが目当てのブローカーが多く、インドネシアの農

インドネシアのバスチケット発券サービス『Bustiket』、明瞭会計・簡単入力!

インドネシアでは、スマートフォンアプリの開発が非常に盛んだ。配車サービス『Go-Jek』などはベンチャー企業の枠を超えて、国際的に注目される存在になった。たったひとつのアプリが、社会に横たわっていた様々な不合理を一掃してしまうのだ。それに気づいたインドネシア

インドネシアの中間層スマホ市場で躍進するXiaomiとOppo

北京小米科技有限责任公司と广东欧珀移动通信有限公司。このふたつの中国企業がどのような事業を展開しているのか、正確に答えられる日本人は多くないだろう。 だが、それぞれの英語名を表記すればピンとくるかもしれない。前者はXiaomi、後者はOppoだ。 これら電機メー

ミャンマー情勢とインドネシアの治安状況

FPI(イスラム擁護戦線)の活動が、にわかに活発になっている。 きっかけはミャンマーである。ロヒンギャはムスリムコミュニティーでもあるが、ミャンマー国内では国民としての一切の権利を与えられていない。その状態は、民主化が達成された今現在においても変わっていな

Googleドライブで公式声明を発表したジョコ大統領

9月3日、ジョコ・ウィドド大統領はミャンマーのロヒンギャ族難民問題に関する声明を発表した。 これが、大手メディアKompasのテクノロジーセクションで取り上げられた。 なぜテクノロジーセクションなのか? それは、ジョコ大統領はYouTubeよりも先にGoogleドライブで動

人気YouTuber「MiauAug」から見るインドネシアIT事情

インドネシアでのネット普及の象徴が、いわゆるYouTuberである。 今やインドネシアはGoogleが各方面に展開し、同時に様々なコンテンツが配信されている。インドネシア人は日々、スマートフォンの画面と向き合いWebを楽しんでいる。 そんな中、この国でも数万の再生数を一

インドネシアの電子決済が流通にイノベーションをもたらす

インドネシアでもGo-JekのGo-Payのようなeウォレットの普及が始まっている。これは巷にも多大な好影響をもたらすはずだ。 インドネシアに『PAYFAZZ』という、電子決済サービスを手がけるベンチャー企業がある。 この企業が目指すのは、農村部でのeウォレット普及である。

Go-Jekがチケット販売サービスに本格参入

インドネシアで有料入場イベントを行う際、問題になっていたのはダフ屋の存在だ。 チケットを買い占め、それを法外な値で売りつける仲介業者はスポーツにも悪影響をもたらしていた。純粋にその競技を観戦したいのに、関係者でもないダフ屋が限りあるチケットを確保してい